新型コロナウイルスの拡大防止のために小売り、飲食、教育機関が注力すべきは、集団化を避けるためのサービスです。
この記事では、予約販売、ケータリングサービス、ネット販売の導入・強化、個人がネット販売を開始する注意点、サービス、教育関連企業のネット活用についてまとめています。

注力すべきは集団化を避けるためのサービス

2020年3月31日、 (c)SIMON MALFATTO / AFP の発表によると、新型コロナウイルスの感染による死亡者は世界で36,674人に上っています。対策としては感染を予防し、一カ所から多数への感染原因となるクラスターを自粛により減らすことが世界中で国家として要請されているのが現状です。
感染が広がると、人が集まることで成り立つサービスは、危機状態になります。

1.観客を動員するイベント関連
2.顧客を動員して物販を行う小売店
3.特定時間に来店ピークを迎える飲食店
4.顧客とのOne to One形式ではあるが密室化するサービスショップ
5.多人数が同時に集まる教育機関

前述のように、集客が前提の小売、飲食業は感染を恐れる来客数の減少に対して、下記のようなサービスの導入・注力が考えられます。

小売、飲食業の予約販売、ケータリングサービス

お客様が来店することなく必要な買い物ができるように、予約販売やケータリングサービスを導入することで、売上を確保します。

1.購入品目を事前に決定し予約来店による商品の受取と支払い、または、注文商品の発送、着払いを可能にする販売方法
※通常集客ツールとなる折込チラシなどには予約番号を記載し電話注文が受けられるように工夫が必要
2.飲食店の場合は、テイクアウト強化とケイタリングサービスの導入

ネット販売の導入・強化

ネット販売を行っていない飲食店などは、特徴的なメニューやテイクアウト商材、比較的賞味期限の長い商材を中心にネット販売可能なメニューを早期導入。売上機会を新規に創出することが考えられます。既にネット販売を行っている小売店については、店舗や印刷媒体からネットショップへ誘導する導線づくりを優先しましょう。

1.店頭ポスターにQRコードを掲載
2.店頭・スマートフォンからネットショップへ誘導する導線づくり
3.会員化している場合はアプリへ切り替え
4.アプリからネットショップへ誘導できるようプッシュ配信
5.ネットショップ期間限定セールでアプリの活用促進

個人がネット販売を開始する注意点

個人や小規模チェーンがネットショップをスタートする場合、無理ない範囲で受注後の対応が可能になるように注意が必要です。
ネットショップ構築サービスは、決済方法など充分に整備されています。最も問題になるのは、実際に受注したあとの対応と品質の確保です。

1.ネットショップからの受注に対応する手順を具体的に実施
2.無理なく問題がおこりにくいオペレーションを確定後に導入
3.受注から発送しお客様に届くまでの輸送時間も留意し品質確保が可能かどうか検証
4.お客様に届くまでのコストに見合った価格の設定

サービス、教育関連企業のネット活用

比較的導入が進んでいる業界ですが、インターネットを活用した学習やアドバイスサービスなどを開始する必要性が高まっています。

1.ネットを経由したビデオ通話による学習サービス
2.ネットを経由した ビデオ通話による専門的なアドバイスサービス
3.eラーニングによる学習、アドバイスサービス
4.動画コンテンツによる学習、アドバイス提供

導入しやすいことから始める

どの業態にも共通していえることは、現在提供しているサービスの仕組みを基準に考え、導入しやすいものから始めることです。
突然、ECサイトを構築しても、結果が出るまでに時間がかかるため、現在の集客方法・サービス提供の延長線上で可能なサービスを新たに開始し、併行してネット経由のサービスを準備することで、大きなリスク回避をしましょう。

2020年4月1日
文：Yoshinori.Takayama